課税証明書を提出するように言われて、初めて調べ始めたという方はとても多いです。
「今住んでいる市役所で取ればいいんだろう」と思って窓口に行ったところ、
「こちらでは発行できません」
と言われてしまい、もう一度別の市区町村に行くことになった…というケースも珍しくありません。
課税証明書は、少しだけ仕組みを知っていないと迷いやすい書類です。
ですが、ポイントはとてもシンプルです。
課税証明書は「1月1日に住んでいた住所の市区町村」が発行します。
この記事では、
・なぜ1月1日の住所が基準になるのか
・どこの市区町村で取ればいいのか判断する方法
・迷ったときの確認方法
を、初めての方でも分かるようにやさしく解説します。
まず知っておきたい前提｜課税証明は「1月1日の住所」で決まる
なぜ1月1日が基準になるのか
住民税は、前年の所得をもとに計算され、翌年に課税されます。
そして、その住民税を課税する市区町村を決める基準日が「1月1日」です。
つまり、
前年の所得
↓
1月1日時点の住所地の自治体が税額を決定
↓
その自治体が課税証明書を発行
という流れになります。
そのため、今どこに住んでいるかではなく、1月1日にどこに住んでいたかが重要になります。
今の住所ではないケースがある理由
引っ越しをした場合、住民票は新しい住所に移ります。
しかし、住民税の情報はすぐには移りません。
例えば、
・3月に引っ越した
・住民票は新しい住所
・でも1月1日は前の住所に住んでいた
この場合、課税証明書は前の住所の市区町村が発行します。
ここが混乱しやすいポイントです。
どこの市区町村で取る？迷わない判断チェック
次の3つを確認すると、ほとんどの場合は判断できます。
チェックポイント
□ 今年の1月1日に住んでいた住所はどこか
□ その住所の市区町村を確認する
□ その市区町村が発行元になる
基本的にはこれだけです。
迷ったときは、「1月1日にどこに住んでいたか」を思い出すことが一番の近道です。
よくあるケース別｜どこで取るか具体例で解説
ケース1：昨年の途中で引っ越した
例：
10月に引っ越した
1月1日は前の住所
→ 前の市区町村で取得します。
ケース2：今年に入ってから引っ越した
例：
2月に引っ越した
1月1日は前の住所
→ 前の市区町村で取得します。
引っ越した時期に関係なく、1月1日の住所が基準になります。
ケース3：転職や手続きで急いでいる
提出期限が迫っている場合でも、慌てる必要はありません。
多くの自治体では
・郵送請求
・代理人による取得
が可能です。
遠方でも取得できます。
遠方の場合はどうする？取り寄せ方法
前の住所が遠い場合、郵送で請求できます。
一般的に必要なものは次のとおりです。
・申請書
・本人確認書類のコピー
・手数料（定額小為替など）
・返信用封筒
申請書は各自治体のホームページからダウンロードできることが多いです。
郵送の場合は、到着まで1週間前後かかることもあるため、余裕をもって手続きをしましょう。
役所で困らないために｜行く前に確認したいポイント
課税証明を取りに行く前に、次の点を確認しておくとスムーズです。
年度を確認する
課税証明には「何年度の証明か」があります。
提出先に、どの年度が必要か確認しておきましょう。
必要な枚数を確認する
提出先によっては複数枚必要なことがあります。
あとから取り直すと手間が増えてしまいます。
本人確認書類を忘れない
窓口では本人確認書類が必要です。
運転免許証やマイナンバーカードなどを持参しましょう。
まとめ｜迷ったら「1月1日の住所」を思い出す
課税証明書で迷ったときは、次のポイントを思い出してください。
・課税証明は1月1日の住所の市区町村が発行する
・今の住所ではないことがある
・遠方でも郵送で取得できる
仕組みを知らないと、役所を何度も往復することになってしまいます。
ですが、ポイントを知っていれば、落ち着いて判断できます。
もし迷ったときは、
「1月1日にどこに住んでいたか」
これだけ思い出してみてください。
それだけで、どこで課税証明を取ればいいかが分かります。
