税金に関する手続きで「課税証明書」や「納税証明書」を提出してください――。
そんな案内を受けたことはありませんか？
どちらも“税金”に関する書類ですが、証明している内容と発行する場所がまったく異なります。
この記事では、両者の違い・使い分け・発行方法を、初心者にも分かりやすく丁寧に解説します。
🔰まずは基本理解：課税証明書と納税証明書の違い
| 証明書名 | 発行機関 | 証明内容 | 主な用途 |
|---|---|---|---|
| 課税（所得）証明書 | 市区町村役場 | 前年の所得金額・住民税の課税額 | 住宅ローン、保育園申請、奨学金、各種手続き |
| 納税証明書 | 税務署または自治体 | 実際に納めた税金の金額・納税済みの事実 | 税務調査、入札、ローン、補助金手続き |
👉 発行元が違うのが最大のポイントです。
- 課税証明書：市区町村（住民税関連）
- 納税証明書：税務署（所得税・法人税など国税）または自治体（住民税など地方税）
🧾課税証明書とは？
課税証明書は、「その人の所得と課税状況」を証明する書類です。
正式名称は「課税（所得）証明書」で、市区町村が発行します。
内容
- 前年の所得額
- 所得控除の内容
- 住民税額
- 扶養の有無
- 所得区分（給与所得・年金所得など）
こんなときに必要
- 住宅ローンや賃貸契約の審査
- 保育園・幼稚園の入園手続き
- 奨学金や各種補助金申請
- 高校・大学の授業料免除手続き
- 所得証明を求められたとき（例：婚姻届提出時など）
注意点
- 前年1月〜12月の所得に基づいて、翌年6月から発行されます。
例）令和7年度分 → 令和6年中の所得を記載 - 非課税の人でも「非課税証明書」として発行されます。
- マイナンバーカードがあれば、コンビニでも取得可能（全国の多くの自治体で対応）。
💴納税証明書とは？
納税証明書は、「実際に税金を納めたこと」を証明する書類です。
国税（所得税・法人税など）は税務署、地方税（住民税・固定資産税など）は自治体で発行されます。
税務署で発行される納税証明書（国税）
国税庁が発行する納税証明書にはいくつかの種類があります。
| 種類 | 内容 | 主な用途 |
|---|---|---|
| その1（納税額証明） | 所得税などの納付済み金額 | 融資・入札・補助金申請 |
| その2（未納のない証明） | 未納税額がないことを証明 | 公共事業入札・許可申請 |
| その3（所得金額証明） | 所得金額を証明 | ローン申請、補助金など |
| その4（未納税額明細） | 未納がある場合の詳細 | 税務相談など |
地方税（住民税や固定資産税）に関しては、市区町村が「納税証明書」を発行します。
📋課税証明書と納税証明書のちがいまとめ
| 比較項目 | 課税証明書 | 納税証明書 |
|---|---|---|
| 発行機関 | 市区町村 | 税務署（国税）または市区町村（地方税） |
| 証明内容 | 所得・課税額 | 納付済み税額または未納の有無 |
| 対象税目 | 住民税 | 所得税・法人税・消費税など |
| いつ必要？ | 所得状況を確認したいとき | 納税実績を証明したいとき |
| 発行対象者 | 住民登録がある人 | 納税した人 |
| 非課税者の扱い | 非課税証明書が発行可 | 発行されない（納税実績がないため） |
🏦どんな場面で使うの？
| 手続き・場面 | 必要になる証明書 |
|---|---|
| 住宅ローン・自動車ローン審査 | 課税証明書 or 納税証明書（金融機関による） |
| 保育園・幼稚園の入園申請 | 課税（所得）証明書 |
| 公共工事の入札・許可申請 | 納税証明書（未納がないことの証明） |
| 奨学金・学費減免申請 | 課税（所得）証明書 |
| 税務署への提出 | 納税証明書（その1〜その4） |
🏢発行方法のちがい
① 市区町村窓口で取得
- 本人確認書類を持参（マイナンバーカード・免許証など）
- 即日発行される（混雑時は待ち時間あり）
- 手数料は1通300〜400円前後
② コンビニ交付
- マイナンバーカード＋暗証番号が必要
- 全国の主要コンビニで発行可能
- 対応時間：6:30〜23:00（自治体により異なる）
- 手数料は通常より安い（例：200円）
③ オンライン申請（マイナポータル等）
- 24時間申請可能
- 受取方法：郵送または窓口
- マイナンバーカード・電子証明書が必要
④ 郵送申請
- 申請書・本人確認書類のコピー・手数料（定額小為替）を送付
- 発行まで数日〜1週間程度かかる
📌申請時の注意点
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 代理人が申請する場合 | 委任状＋代理人の本人確認書類が必要 |
| 必要書類 | 申請書、本人確認書類、手数料、（代理人の場合）委任状 |
| 年度の扱い | 令和7年度の証明書は「令和6年中の所得」を記載 |
| 発行期間 | 毎年6月頃から翌年5月末頃までが一般的 |
🗓年度別の注意点
課税証明書や納税証明書は年度ごとに発行されます。
「令和7年度」と書かれている場合、その内容は「令和6年（前年）」の所得や納税実績を示します。
| 年度 | 対象となる所得期間 | 証明書が使われる主な年 |
|---|---|---|
| 令和7年度 | 令和6年1月〜12月の所得 | 令和7年（2025年） |
| 令和6年度 | 令和5年1月〜12月の所得 | 令和6年（2024年） |
🏙特別区（例：港区・千代田区）の例
港区の場合（課税証明書）
- 港区役所 税務課窓口または港区マイナポータルで申請可能
- コンビニ交付対応（マイナンバーカード必須）
- 手数料：1通300円
千代田区の場合（納税証明書）
- 区民税課または収納課で発行
- 代理人申請には委任状が必要
- 手数料：1通300円
- 郵送・電子申請も可能
💡よくある質問（Q&A）
Q1. 「非課税証明書」とは違うの？
A. 非課税証明書は「税金がかかっていない（非課税）」ことを証明する書類です。
所得が一定以下の人に発行されるもので、課税証明書の一種です。
Q2. 会社員でも課税証明書は必要？
A. 勤務先が年末調整をしていても、個人でローン申請や補助金申請をする際に必要になることがあります。
Q3. どこで中身を確認できる？
A. 市区町村の窓口やオンラインで確認できます。
マイナンバーカードがあれば、コンビニ交付で手軽に発行可能です。
Q4. 国税の納税証明書はどこでもらうの？
A. 最寄りの税務署で発行できます。
または、国税庁の「e-Tax」からオンラインで申請・郵送受取も可能です。
Q5. 手数料はいくら？
| 証明書の種類 | 手数料の目安 |
|---|---|
| 課税（所得）証明書 | 300〜400円 |
| 納税証明書（国税） | 400円（税務署） |
| 納税証明書（地方税） | 300円前後 |
✉問い合わせ方法
☎電話で確認
- 各自治体や税務署に電話して確認可能
- 忙しい時期はつながりにくいため、午前中早めがおすすめ
🏢窓口相談
- 直接担当者と相談できるため、初めての方に安心
- 書き方が分からない場合も丁寧に案内してくれます
💻オンライン（e-Tax・マイナポータル）
- 24時間受付可能
- 発行済み証明書をデータで確認できる自治体もあります
🌸まとめ：混同しやすいけどポイントは3つ！
- 発行元が違う
→ 課税証明書＝市区町村、納税証明書＝税務署（国税）または自治体（地方税） - 証明している内容が違う
→ 課税＝所得や課税額
→ 納税＝実際に納めた金額 - 用途に応じて選ぶ
→ 所得証明が必要なら「課税証明書」
→ 納税実績を示すなら「納税証明書」
💬 ひとこと
「どっちの証明書かわからない…」そんなときは、
まず「どこに提出する書類なのか」を確認しましょう。
金融機関・役所・学校など、提出先ごとに求められる書類が違います。
無駄足を防ぐためにも、申請前に“どちらが必要か”をチェックしてから手続きするのがコツです✨
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