「転出届はもう出しちゃったけど、急きょ引越し先が変わってしまった…」――こんなとき、あなたならどうしますか？住所変更ってただでさえ面倒なのに、出した後の変更となると余計に不安になりますよね。でも、安心してください。この記事ではそんなトラブルをスムーズに解決するための方法を、ステップごとにわかりやすく解説します！
転出届とは？転出届の変更はできるの？
転出届の基本をおさらい
転出届とは、引越し前の市区町村に「○○へ引っ越しますよ」と知らせるための届け出です。
通常、引越しの14日前から届け出ができて、手続きを済ませると「転出証明書」が発行されます。
転出届には、
（未来日転出）
・引越し日（異動日）を役所に提出届を出した日（届出日）より後で申請。
(例) 5/1に役所に行き、5/10の引越し日（異動日）で転出届を出す
（過去日転出）
・引越し日（異動日）を役所に提出届を出した日（届出日）より前で申請。
(例) 5/1に役所に行き、4/25の引越し日（異動日）で転出届を出す。
（同日転出）
・引越し日（異動日）を役所に提出届を出した日（届出日）と同日で申請。
(例) 5/1に役所に行き、5/1の引越し日（異動日）で転出届を出す。
ケースがあります。
転出後に住所が変わったら？
もし転出届を出したあとで、引越し先が変わってしまった場合
――新しい引越し先の役所でその旨を伝えることで対応してもらえる場合と対応してもらえない場合があります。
未来日転出は転出後に住所が変わっても対応可能
未来日転出は、文字通り未来にその場所に引越しする予定として届けるかたちとなります。
早いところだと1か月前から転出届を受け付けてくれるため、その間に引越し予定先が変更になることは、しばしばあることです。
未来日転出場合は、あくまでも予定として転出届を出すことになるため、転出届を提出後に引越し先が変わっても、新しい引越し先の自治体でその旨を伝えることで対応してもらえます。
転出届の修正のために旧住所地の役所に行く必要はありません。
過去日転出の場合は住所が変わったら対応できない
過去日転出は、
引越し日（異動日）を役所に提出届を出した日（届出日）より前で申請しています。
なので、すでに引越しをした事実として、役所に転出届をだしていることになります。
このため、新しい引越し先の役所に行っても対応ができない可能性が高くなります。
この場合は、旧住所の役所に行き、引越し先を変更する必要がありますが、念のため新しい引越し先の役所に電話等で対応できるかどうか確認しておきましょう。
【ステップ1】新しい引越し先で転入手続きをする
転出証明書はそのまま使える？
元々の転出証明書は「〇〇市から転出する」という証明なので、新しい住所でも使えますが、
新住所の役所で「引越し先が変更になった…」こと伝えるなければなりません。
ただし、前述した過去日転出などで、新しい引越し先の役所に行っても対応ができない場合は、
旧住所の役所で引越し先を変更して、正しい新住所を記載した転出届を取得する必要があります。
口頭で説明すれば問題ない？
基本的には、転出証明書を持って行けば、窓口での口頭説明でOKです。
特に書面は求められませんが、不安な場合はメモなどにまとめておくとスムーズです。
転入届は引越し前には手続きできない
転出届は、引越し前、同日、引越し後でも提出が可能です。
ただし、転入届は、新住所に引越して住んでからしか提出ができません。
引越し前に転入手続きに行っても受け付けてもらえないので注意してください。
【ステップ2】マイナンバーに関する注意点
マイナンバーカードの住所変更は必須！
転入先が変われば、当然マイナンバーカードの住所も更新が必要です。
転入手続きの際に一緒に変更してもらえるので、カードを忘れずに持参しましょう。
マイナポータルは使える？
引越しワンストップサービス（マイナポータル）では、引越す前の役所に行かずに転出手続きをすることが可能です。
ただし、転入の手続きには、新住所の役所に行かなければならないので要注意！
【ステップ3】郵便物の転送設定を再確認しよう
旧住所宛の郵便物の転送設定を確認しておきましょう
引越し先が変更になると、郵便物の転送届も出しなおさないといけません。
再度、郵便局で転送先を変更しておきましょう。
ネットで再設定できる！
郵便局の「e転居」サービスを使えば、スマホやパソコンから簡単に再設定可能です。
手間を減らすためにも、活用しない手はありません！
【ステップ4】学校や勤務先にも早めの報告を
子どもがいるなら学校への連絡は必須！
通学区域が変わる可能性もあるので、転校が必要になるかもしれません。
早めに確認と連絡を。
勤務先にも住所変更を伝えよう
会社の書類や源泉徴収票など、住所が絡む書類が意外と多いです。
給与明細や年末調整に支障が出ないよう、必ず伝えておきましょう。
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【ステップ5】免許証や銀行口座も忘れずに！
運転免許証は警察署で変更可能
住所変更は、最寄りの警察署や運転免許センターで簡単に手続き可能。
忘れると違反になるわけではありませんが、本人確認書類としての役割を果たさなくなります。
銀行・クレカ・通販も見落とし注意！
金融機関やクレジットカード会社、通販サイトなど、住所登録しているサービスは意外と多いです。
思い出したときにまとめて変更しておくのがコツ！
免許証や銀行口座など、いろいろな住所変更を行う際に、住民票などが必要な場合があります。
転入手続きの際に取得しておけば効率的なので、事前に必要書類を確認しておきましょう。
【ステップ6】自治体独自の手続きがあるかも？
地域によって違う対応も
自治体によっては、独自の申請用紙や確認書類を求められることも。
新住所地の公式サイトを事前にチェックしておくと安心です。
事前予約が必要な場合も
特に最近は、役所の窓口も「予約制」になっているところもあるので、時間を無駄にしないためにも要確認！
【ステップ7】もしも転入期限を過ぎたら？
転入届は14日以内が原則。過ぎても大丈夫？
法律では、引越しした日から14日以内に転入届を提出することが定められています。
過ぎてしまったからといって、転入届を出せない訳ではありません。
ただ、マイナンバーカードが失効してしまう可能性があるので、必ず引越しした日から14日以内に転入届を新住所の役所に出しに行きましょう。
ここでいう14日以内は、実際に新しい住所に住んだ日から14日以内で、転出届の異動日ではありません。
遅れた理由を聞かれる場合
窓口で「どうして遅れたのか」を聞かれることがあります。
正直に事情を説明すれば問題なく対応してくれますよ。
まとめ：引越し先が変わっても慌てずに！
転出届を出したあとに引越し先が変わってしまっても、基本的には大丈夫。
以下のポイントを押さえておけば、トラブルなく手続きできます。
- 新しい自治体で転入手続きをする
- マイナンバーカードや住民票の住所を正しく修正する
- 郵便物の転送設定を忘れずに
- 学校や会社、免許証など各所への住所変更も対応する
面倒な手続きも、「やることリスト」として順番にこなせば大丈夫！
この記事を参考に、引越し後の新生活をスムーズにスタートしてくださいね。
