はじめに
住民票は、私たちの生活のさまざまな場面で必要になる重要な書類です。銀行口座を開設するとき、就職や入学の手続き、パスポートの申請、マイナンバーカードの交付など、日常の中で意外と頻繁に提示を求められます。
しかし、いざ役所に取りに行こうとすると「本人以外でも申請できるの？」「代理人はどうすればいいの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は「住民票を申請できる人」に焦点を当て、本人・家族・代理人などの範囲や、注意点をわかりやすく解説していきます。この記事を読めば、無駄足を踏まずにスムーズに住民票を取得できますよ。
住民票とは？どんなときに必要になる？【基礎知識】
まずは「住民票とは何か」を押さえておきましょう。
住民票は、市区町村が管理する「住民基本台帳」に基づき、住民の住所や氏名、生年月日などを証明する公的な書類です。
主な利用場面
- 就職・転職の手続き
- 学校や保育園への入園手続き
- パスポートの申請
- 運転免許証の更新
- 金融機関での口座開設やローン契約
- マイナンバーカードの交付
つまり「その人がどこに住んでいるのか」を証明するために必要な、本人確認の基礎となる書類なのです。
住民票を申請できるのは誰？本人・家族（同一世帯員）の範囲
原則は「本人」
住民票を申請できるのは、まず本人です。これは当然ですね。
同一世帯員も申請可能
本人以外でも、同じ世帯に属している家族であれば住民票を申請することが可能です。
ここでいう「同一世帯」とは、住民票上で同じ世帯主のもとに登録されている人を指します。
例
- 夫が妻の住民票を申請
- 親が子どもの住民票を申請
- 子どもが高齢の親の住民票を申請
☆重要☆👉ただし、同じ住所に住んでいても世帯を分けて登録している場合は「別世帯扱い」となり、申請には委任状が必要になります。
必要なもの
- 本人または同一世帯員の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 住民票の写しを取得するための手数料（自治体ごとに200円〜400円程度）
代理人による住民票申請｜委任状が必要なケースと注意点
本人や同一世帯員以外が住民票を申請する場合は、必ず「委任状」が必要になります。
代理申請が利用されるケース
- 本人が入院していて窓口に行けない
- 遠方に住んでいるため直接役所に行けない
- 仕事や事情で本人が出向けない
委任状に必要な項目
- 本人の氏名・住所・生年月日
- 代理人の氏名・住所
- 委任する内容（住民票の写しを交付する旨）
- 日付
- 本人の署名・押印
自治体によっては委任状の様式をホームページからダウンロードできる場合もあります。
代理人が用意すべきもの
- 本人からの委任状
- 代理人自身の本人確認書類（免許証など）
- 手数料
委任状が不備だと交付を受けられないため、必ず記載内容を確認してから申請しましょう。
住民票申請の特殊ケース｜弁護士・成年後見人・広域交付など
住民票の申請は、本人や家族、代理人以外にも特殊なケースがあります。
弁護士・司法書士などの職務請求
職務上の必要がある場合、弁護士・司法書士・行政書士などが「職務上請求書」を用いて住民票を取得できます。
成年後見人による請求
家庭裁判所から選任された成年後見人も、後見している本人の住民票を申請できます。
DV・ストーカー被害者の場合
住所が秘匿されている場合は、住民票の交付制限がかかることがあります。
その場合、特別な手続きや裁判所の関与が必要になる場合も。
広域交付
2003年から「広域交付住民票」が導入され、全国どこの市区町村役場でも住民票が取得できるようになりました。
ただし以下の制限があります。
- 本人または同一世帯員のみ取得可能
- 本籍や筆頭者の記載は省略される
👉 本籍や家族関係の証明が必要な場合は、戸籍謄本や抄本の取得が必要になります。
➡ 戸籍謄本・抄本を申請できる人と注意点を徹底解説！
住民票の取得方法まとめ｜窓口・コンビニ交付・郵送申請の違い
窓口申請
役所の窓口で直接申請する方法。最も一般的で即日発行されます。
コンビニ交付
マイナンバーカードを持っていれば、全国のコンビニ（セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート等）で住民票を取得できます。
- 料金は窓口より安いことも（200円程度）
- 24時間利用可能（一部時間帯を除く）
👉 住民票をもっと手軽に取得したい方は、こちらの記事も参考になります。
➡ 住民票をコンビニで取得する方法｜マイナンバーカードの使い方
郵送申請
遠方に住んでいる場合や時間が取れない場合に便利です。
- 必要書類（申請書、本人確認書類のコピー、手数料、返信用封筒）を郵送
- 返信までに数日〜1週間程度かかる
住民票申請でよくあるトラブルと失敗例【事前にチェック】
住民票申請では、以下のようなトラブルがよく起こります。
- 同一世帯でも名字が違う場合 → 窓口で関係性を確認されることがある
- 委任状の不備 → 委任内容が不明確だと交付不可
- 代理人の本人確認書類忘れ → 当然交付できない
- 広域交付の制限 → 本籍地の情報が必要なら広域交付では不十分
👉 住民票取得にはマイナンバーカードが役立ちますが、紛失時はすぐに対応が必要です。
➡ 【緊急】マイナンバーカードを紛失したら最優先ですべきこと5選！再発行の流れも解説
まとめ｜住民票を申請できる人と代理人・委任状の注意点を押さえよう
住民票は、本人以外でも「同一世帯員」や「委任状を持った代理人」が申請できます。
さらに、弁護士や成年後見人といった特殊な立場の人も取得可能です。
申請方法も窓口・コンビニ・郵送と多様化しており、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。
最後に、スムーズに住民票を取得するためには、本人確認書類・委任状・手数料をしっかり準備することが最大のポイントです。
👉 住民票や戸籍などの証明書は、状況によって申請方法や取得可能な人が異なります。関連記事もぜひチェックして、手続きをスムーズに進めましょう。
👉関連記事 ⇒ 住民票は何が記載されている？必要な記載内容をわかりやすく解説！
