住民税の通知が届かなくても、すぐにトラブルとは限りません
毎年この時期になると、
「住民税の通知がまだ届かないけど、大丈夫？」
と不安になる方はとても多いです。
- 周りの人には届いている
- 会社員だったころは勝手に引かれていた
- 引っ越しや退職をしたばかり
こうした状況が重なると、
通知がこない理由が分からず不安になりますよね。
結論から言うと、
住民税の通知がこない＝未納やトラブル、とは限りません。
ただし、放置すると困るケースもあるため、
原因と確認ポイントを順番に見ていきましょう。
住民税の通知はいつ・どこから届く？
住民税の通知は、
1月1日時点で住民票がある市区町村から送られます。
時期の目安は次のとおりです。
- 会社員（特別徴収）：
→ 5月〜6月ごろに会社へ通知 - 自分で払う人（普通徴収）：
→ 6月ごろに自宅へ通知
このため、
働き方や状況によって
「届き方」「届く場所」が異なります。
住民税の通知がこない主な原因
① 会社員で、会社に通知が届いている
会社員の場合、
住民税は給料から天引き（特別徴収）されます。
この場合、
👉 通知は会社に届き、本人には届かない
ことがあります。
まずは、
会社の給与担当・総務に確認してみましょう。
② 引っ越し後の住所変更が反映されていない
住民税は、
1月1日時点の住所の自治体が課税します。
- その後に引っ越した
- 郵便転送をしていない
場合、
通知が前の住所に届いている可能性があります。
③ 退職・転職で支払い方法が変わった
退職すると、
- 特別徴収 → 普通徴収
に切り替わることがあります。
この切替のタイミングで、
通知の到着が遅れるケースもあります。
④ 収入が少なく、住民税が非課税
前年の収入が一定以下の場合、
**住民税がかからない（非課税）**ことがあります。
この場合、
👉 そもそも通知が送られない
または
👉 「非課税通知」が届く
こともあります。
住民税の通知がこないときに確認すべきこと
① 会社に確認する（会社員の場合）
まずは、
- 会社に通知が届いているか
- 給料から住民税が引かれているか
を確認しましょう。
② 住民票のある自治体を確認する
- 1月1日時点の住所
- 今の住民票のある市区町村
が一致しているかを確認します。
③ 市区町村役場に問い合わせる
それでも分からない場合は、
市区町村役場の住民税担当課に問い合わせましょう。
電話で
「住民税の通知が届いていないのですが…」
と伝えれば、案内してもらえます。
住民税の通知がこないまま放置するとどうなる？
住民税が課税されているのに、
支払いをしないまま放置すると、
- 督促状が届く
- 延滞金が発生する
可能性があります。
「通知がこない＝払わなくていい」
ではないため、
分からないまま放置しないことが大切です。
住民税の通知トラブルを防ぐポイント
- 引っ越し後は住民票を早めに移す
- 郵便転送を忘れずに行う
- 退職時に住民税の扱いを確認する
これだけでも、
通知が届かないトラブルは減らせます。
まとめ
- 住民税の通知がこない理由はいくつかある
- 会社に届いているケースも多い
- 非課税の場合は通知がこないこともある
- 不安なときは、役所に確認するのが確実
「まだ届いていないけど大丈夫かな？」
と感じたら、
早めに確認しておくと安心です。
